補助金サポート
店舗DX導入＆
補助金・助成金の申請をサポート
POSの導入など、生産性向上につながる経費に活用できる補助金・助成金の申請のサポートを行っています。
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POSレジの専門家
東芝テック、NEC モバイルPOS、スマレジなどの主要メーカーのPOSレジを幅広く取り扱っており、お客様のニーズに最適な製品を選定・提案します。
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幅広いバックオフィス支援
POSレジだけでなく、会計ソフトや給与ソフトの導入、各種ソフトの連携など、バックオフィスの効率化全般を支援します。
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補助金活用のプロフェッショナル
IT導入補助金だけでなく、過去にIT導入補助金が採択されにくかった事業者様には業務改善助成金の活用を提案するなど、複数の補助金に精通しています。
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柔軟な対応力
現在レジコレで取り扱いのないメーカーであっても、メーカーと直接交渉し、補助金の活用を可能にするなど、お客様の課題解決に向けて柔軟に対応します。
サポートの流れ
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ヒアリング
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ご提案
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申請サポート
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POS設置導入
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補助金入金
IT導入補助金サポート
IT導入補助金とは？
中小企業・小規模事業者が労働生産性の向上を目的にITツールを導入する際に、費用の一部を国が補助する制度です。
業務効率化や売上アップを目的としたソフトウェアやサービスの導入に活用できます。
通常枠
対象経費
ソフトウェア購入費、クラウド利用費（クラウド利用料最大2年分）、
導入関連費
補助率・補助額
1プロセス以上
補助額
5万円～150万円未満
補助率
1/2以内、2/3以内※
4プロセス以上
補助額
150万円以上450万円以下
補助率
1/2以内、2/3以内※
※3か⽉以上地域別最低賃⾦+50円以内で雇⽤している従業員が全従業員の30％以上であることを示した場合の補助率は、2/3以内
インボイス枠（インボイス対応類型）
インボイス制度に対応した「会計」・「受発注」・「決済」の機能を有するソフトウェア、PC・ハードウェア等を導入するための経費の一部を補助する枠です。
対象経費
ソフトウェア購入費、ハードウェア購入費、導入関連費
補助率・補助額
ITツール
| 補助率 | 3/4以内、4/5以内 ※1 |
2/3以内 |
|---|---|---|
| 補助額 | 50万円以下 ※2 |
50万円超～350万円以下 ※3※4 |
PC・ハードウェア等
| 補助対象 | 補助率 | 補助額 |
|---|---|---|
| PC・タブレット等 | 1/2以内 | 10万円以下 |
| POSレジ・券売機等 | 20万円以下 |
業務改善助成金サポート
貴社の設備投資を
「実質半分以下」の負担に！
業務改善助成金とは、中小企業が生産性向上のための設備投資などを行い、事業場内の最低賃金を引き上げた場合、その費用の一部を国が助成する制度です。業務改善助成金を活用することで、生産性向上に不可欠な最新設備を、実質的な費用負担を抑えて導入可能です。
特徴
- 中小企業・小規模事業者が対象
- 最低賃金を一定額以上引き上げることが要件
- 生産性向上のための設備投資等にかかる費用を助成
- POSレジ、勤怠管理システム、
業務用機器の導入などが対象例 - 助成額は最大600万円（※コースにより異なる）
当社の強み
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助成金申請から
一括サポート貴社のパートナーとして、社労士法人が助成金申請を強力に支援します。（顧問社労士がいる会社様も対応可能です）
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実質費用を大幅削減
助成金が適用されるため、導入にかかる費用が実質半分以下の負担になります。
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幅広い生産性向上設備の
導入実績貴社の業種・規模に応じた最適な設備をご提案します。
導入事例
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POSレジの導入、
旧型POSレジのアップデート導入目的・効果
業務効率化、データ管理の高度化
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会計ソフトの導入
導入目的・効果
経理業務の効率化
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自動釣銭機の導入
導入目的・効果
会計ミスの削減、レジ締め時間の短縮
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クラウドカメラの導入
導入目的・効果
複数店舗の巡回業務効率化
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飲食店厨房の
業務用空調設備の導入導入目的・効果
労働環境の改善、生産性の向上
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配膳ロボットの導入
導入目的・効果
ホール業務の効率化、人手不足の解消
対象経費
生産性向上に繋がる経費
POSレジシステムの導入、顧客管理情報システムの導入など
物価高騰等要件に該当する事業者の場合
PC、スマホ、タブレット等の端末の周辺機器の新規導入など
助成上限額
事業規模、事業場内の最低賃金の引き上げ額、引き上げる労働者数によって異なります。
事業規模30人未満の事業者
| 最低賃金の 引き上げ額 |
引き上げる労働者数 | ||||
|---|---|---|---|---|---|
| 1人 | 2～3人 | 4～6人 | 7人以上 | 10人以上※ | |
| 30円以上 | 60万円 | 90万円 | 100万円 | 120万円 | 130万円 |
| 45円以上 | 80万円 | 110万円 | 140万円 | 160万円 | 180万円 |
| 60円以上 | 110万円 | 160万円 | 190万円 | 230万円 | 300万円 |
| 90円以上 | 170万円 | 240万円 | 290万円 | 450万円 | 600万円 |
事業規模30人以上の事業者
| 最低賃金の 引き上げ額 |
引き上げる労働者数 | ||||
|---|---|---|---|---|---|
| 1人 | 2～3人 | 4～6人 | 7人以上 | 10人以上※ | |
| 30円以上 | 30万円 | 50万円 | 70万円 | 100万円 | 120万円 |
| 45円以上 | 45万円 | 70万円 | 100万円 | 150万円 | 180万円 |
| 60円以上 | 60万円 | 90万円 | 150万円 | 230万円 | 300万円 |
| 90円以上 | 90万円 | 150万円 | 270万円 | 450万円 | 600万円 |
※10人以上の上限額区分は、特例事業者が、10人以上の労働者の賃金を引き上げる場合に対象になります。
特例事業者は以下の要件に当てはまる事業者になります。
①申請事業場の事業場内最低賃金が1,000円未満である事業者
②原材料費の高騰など社会的・経済的環境の変化等の外的要因により、申請前３か月間のうち任意の１か月の利益率が前年同月に比べ３％ポイント以上低下している事業者
助成率
| 1000円未満 | 4/5 |
|---|---|
| 1000円以上 | 3/4 |
引き上げ前の最低賃金によって変動します。
